導入文
企業で複数の役職を兼務する場合、「名刺に一括で載せるべきか」「役職ごとに名刺を分けた方が良いか」と迷いますよね。本記事では、名刺に記載する肩書きの選び方・レイアウト・コスト面・マナーに至るまで、役員兼務時の名刺使い分け術をわかりやすく解説します。
目次
- 名刺に複数の役職を併記する方法
- 肩書きを絞って名刺を1種類にする方法
- 役職ごとに名刺を使い分ける方法
- 名刺併記・使い分けの注意点（法律・見やすさ）
1. 名刺に複数の役職を併記する方法
取締役・執行役員など複数役職を兼務している場合、「取締役兼執行役員兼営業本部長」のように“兼”でつなげて一枚にまとめるのが一般的です。これは、兼務の事実を相手に明確に伝えやすく、人物の立ち位置をわかりやすく示せるためメリットがあります。
- 役職同士を「兼」でつなぐ例：「取締役 兼 執行役員」
- ただし、併記しすぎると視認性が下がるため、優先順位をつけるのがポイント。
2. 肩書きを絞って名刺を1種類にする方法
併記が多すぎると内容が煩雑になり、「結局何の役職か分からない」と相手に思われることもあります。そのため、最も重要な役職のみを記載し、あえて一枚の名刺に絞る方法も有効です。例えば、外部商談時には営業本部長、内部向けには管理系の役職のみ記載するなど。
3. 役職ごとに名刺を使い分ける方法
兼務する業務内容がまったく異なる場合は、肩書き別の名刺を作成し、訪問先に応じて使い分ける方法が効果的です。営業先には「営業本部長」、総務的な部署には「総務部長」とすることで、より専門性・信頼性をアピールできます。
ただし、枚数・コスト・携帯管理が増える点は負担となるため注意が必要です。
4. 名刺併記・使い分けの注意点
4‑1 法律・肩書き表記のルール
「取締役」「代表取締役」などの肩書きには法律的な使用ルールがあります。たとえば、合同会社では「代表社員」が正式で、「代表取締役」は使えません。また、一般社団法人では「理事」「代表理事」などで適切に表記する必要があります。
4‑2 デザインと視認性
肩書きの配置は氏名の右上が一般的です。フォントや行数に配慮し、読みやすさを最優先にしましょう。
4‑3 企業承諾とガイドライン
他社に兼務する場合は、兼務先の企業から名刺表記について承諾を得る必要があります。
まとめ
- 併記タイプ：兼務の実態を明確に伝えるが、情報過多に注意。
- 絞り込みタイプ：最重要肩書きを1～2職に絞り、スッキリ見せる。
- 使い分けタイプ：相手に応じて名刺を切り替え、専門性を強調。
共通のポイントとして、「法律に則った肩書き選び」「相手視点での見やすさ」「社内ルールや企業承諾の確認」を忘れずに。目的に応じた最適な名刺デザインを設計しましょう。
